米国におけるビジネス方法特許の研究

知的財産研究所 編

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発行年月:2001/04

出版社名:雄松堂書店

出版国/出版地:Japan (日本) /東京

言語:Japanese (日本語)

媒体:書籍

判型/サイズ:A5判

装丁:上製

頁数:400p.

ISBN:9784841902815

内容

本書は、コンピュータや情報通信を背景としたビジネス社会に関する創作物の特許の適格性、自明性、特許侵害の判断基準について検討し、ホテル・セキュリティ事件、ステート・ストリート・バンク事件、アマゾン・ドットコム事件などを考察し、波及的影響を考える。

目次

内容
序 文……中山信弘(東京大学法学部・法学政治学研究科教授)
特許法における保護対象としてのビジネス方法―判例・学説の考察と今後の方向性について―
……平嶋竜太(筑波大学社会科学系助教授)
ビジネス方法特許に関する非自明性の判断基準について
……加藤達夫(凸版印刷株式会社法務本部知的財産部主任)
ビジネス方法特許の侵害に関する諸問題
……大野聖二(大野・城山法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

資料編
1. HOTEL SECURITY CHECKING CO. v. LORRAINE CO.
(ホテル・セキュリティー事件 1908年判決)
2. STATE STREET BANK & TRUST CO. v. SIGNATURE FINANCIAL GROUP, INC.
(ステート・ストリート・バンク事件 1998年判決)
3. AMAZON.COM, INC. v. BARNESANDNOBLE. COM, INC. and BARNESANDNOBLE. COM, LLC.
(アマゾンドットコム事件 1999年判決)
4. AMAZON.COM, INC. v. BARNESANDNOBLE. COM, INC. and BARNESANDNOBLE. COM, LLC.
(アマゾンドットコム事件 2001年判決)
5. FORMULATING AND COMMUNICATING REJECTIONS UNDER 35 U.S.C. 103 FOR APPLICATIONS DIRECTED TO COMPUTER-IMPLEMENTED BUSINESS METHOD INVENTIONS
(コンピュータで実施されるビジネス方法発明出願に対する特許法103条による拒絶の理論および通知)

(1-4は知的財産研究所による和訳付

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