営業報告書・目論見書・有価証券報告書が
オンラインで検索・閲覧できます!

デジタル化により利便性が飛躍的に向上
研究のスピードが変わります!

*1万4000社以上の営業報告書・目論見書・有価証券報告書、約21万レコードを収録

*横断検索の利便性を追求した検索結果画面、資料から資料へのスムーズなフローを実現

*戦中戦後の企業の統廃合や名称変更の把握に役立つよう企業変遷情報を付した

*マイクロフィルム版に未収録の営業報告書(672レコード)を追加

*2013年2月リリースの有価証券報告書(東証1部上場企業中心)に、2013年8月新たに約1万6000レコード(東証2部上場企業中心)を追加

 企業史料統合データベースは、明治初期から終戦後の1950年までをカバーする約9000社16万点の営業報告書、それらを引き継ぎ1961年以降85年までに公刊された約5万3000点に及ぶ主要企業の有価証券報告書、戦後の1948〜90年に出された目論見書、この3系列の資料を横断的に検索可能なオンラインデータベースです。
 雄松堂では1966年より2008年にかけて「営業報告書集成」をマイクロフィルム版(第一集〜第九集 全2350リール)で刊行してきました。これによって日本の経済史・経営史研究の水準が飛躍的に高まったとの評価をいただいてきましたが、今回このマイクロフィルムをもとに全画像をデジタル化し、オンラインデータベース化することによって手間取ることなくパソコン上で検索・閲覧することを可能にしました。さらにマイクロフィルム版に未収録の営業報告書、東京大学経済学部の所蔵する有価証券報告書と目論見書を加え、統合データベースといたしました。

収録資料について

収録内容

【営 業 報 告 書】

1877年〜1950年/約9000社/約16万レコード/約160万画像
☆オンラインのみの新収録 新規企業31社、欠号補充46社(約672レコード)を含む
所蔵機関:国立国会図書館/東京大学経済学部/神戸大学経済経営研究所/大阪学院大学図書館ほか

明治以来、昭和25年の商法改正に至る間の営業報告書。定款、株主名簿などの関連資料も収録している。マイクロフィルム版『営業報告書集成』に未収録の672件を追加。財務諸表をはじめ営業の概況などが記述され、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で最も基礎的な史料。

【目 論 見 書】

1948年〜1990年/約2000社/約4700レコード/約10万画像
☆東京大学経済学部所蔵分約1800社4000レコードにマイクロフィルム版「営業報告書」所収の目論見書も収録

第二次大戦後に証券取引法に基づいて開示が義務づけられたもの。東京大学所蔵分約4000件に、マイクロフィルム版「営業報告書集成」に含まれていたものを加えて4700件を収録。昭和20年代のものが中心であるが、戦前の起業目論見書、設立趣意書なども含む。数期にわたる比較財務諸表が掲載されていることが多く、戦後の企業史研究には必見の資料。

【有価証券報告書】

1961年〜1985年/約2400社/約5万3000レコード/約154万画像
☆所蔵機関:東京大学経済学部

昭和24年、投資家保護の立場から提出と公開が義務付けられた、「営業報告書」の後身ともいうべき資料。東京大学経済学部所蔵の、原則として東証1部・2部上場企業のものを対象とした。企業の決算期毎の実態を詳細に知る上で重要である。

資料の収録形式

PDF化された画像

検     索

企業名、業種、フリーワード(商号変更・合併・解散等を記す備考欄を含む)、収録年

 



営業報告書 目論見書 有価証券報告書





刊行にあたって
刊行にあたって:統合データベースの目指すもの 東京大学大学院経済学研究科教授 武田晴人
推薦します
推薦します:オンライン版に期待します 経営史学会会長・大阪大学教授 阿部武司
推薦します:『営業報告書集成』のさらなる進化を喜ぶ 立教大学経済学部教授 老川慶喜
「ちょっと確かめたい」が便利になりました 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授 粕谷誠先生
直に基本資料と向き合いたい学生にお勧めです 青山学院大学経済学部 准教授 高嶋修一先生
大阪産業大学 経済学部 国際経済学科教授 新保博彦先生のブログでもご紹介いただきました。(外部リンク)

◯画像は、原資料の劣化等により、一部、不鮮明な場合がございます。

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