表紙 〈第一回配本〉 後期 4:公布・後史

G. Boissonade (プロジェ新版)
Projet de Code civil pour l'Empire du Japon.
accommpagné d'un commentaire. Nouvelle éd

Tomes.1-4(1890-1891). Tokio. 4vols.
菊判 上製 原本3,983p.  ISBN 4-8419-0256-2
本体180,000円+税
解題:金山直樹(法政大学)

プロジェ新版は、ボワソナードが初版刊行以来10年をかけて完成したもので、 ボワソナード民法典構想の完成した姿を見ることができ、プロジェ中の“決定版”と言われている。本復刻版では正誤表の存在を本文余白に*印で表示し、さらに一ヶ所にまとめておくと便利な対照表を[1]「草案・正文対照表」と[2]「フランス法・草案対照表(新組)」に若干の改良を加えて更に使いやすくし、Tome 1の巻末に再収録した。


〈第二回配本〉 前期1:前史・民法編纂局

G. Boissonade (プロジェ初版 )
Projet de Code civil pour le(l'Empire du) Japon. accommpagné d'un commentaire. Premiére éd

Tomes.1-3(1880,1882) Tokio. 3 tomes in 2vols. 
菊判 上製 原本1,415p.  ISBN 4-8419-0261-9
本体80,000円+税
解題:大久保泰甫(名古屋大学)
   七戸克彦(慶應義塾大学)

本書は通算三回にわたって出版されたプロジェのうち最初のものであり、現存する仏文資料のうち最古のものである。

表紙

表紙 〈第三回配本〉 前期1:前史・民法編纂局

ボアソナード氏起稿 註釈民法草案

財産編(全135冊) (プロジェ財産編、初版の翻訳)
菊判 原本3,932p. 合本4冊(縮刷版) ISBN 4-8419-0267-8
本体100,000円+税
解題:七戸克彦(慶應義塾大学)

プロジェ初版の翻訳。 民法財産編第一部物権(313ヶ条)、第二部人権(287ヶ条)のコメンタールで、ボワソナード民法草案の日本語版コメンタールとして最も古いものとされる。原本は司法省法学校速成科(2期)卒業生小幡虎三郎の書き入れ本。


〈第四回配本〉 前期1:前史・民法編纂局

ボアソナード氏起稿 再閲民法草案(プロジェ第2版財産編の翻訳)

財産編物権之部 第 1 冊〜16冊
財産編人権之部 第17冊〜36冊
再閲民法草案 物件之部要旨/人権之部要旨/仏蘭西法典日本法案對照表 第37冊
菊判 上製 原本5,500p 合本6冊(縮刷版) ISBN 4-8419-0273-2
本体160,000円+税
解題: 村上一博 (明治大学)

プロジェ第二版の翻訳は、(1)「再閲民法草案直訳」系、(2)「再閲民法草案」系、(3)「再閲日本民法草案」系、(4)「日本民法條令」系の四系統に類別することができるが、復刻にあたっては、(2)系統の版本を選んだ。配本の対象は、財産編第1条〜600条の条文とその注釈(第1冊〜第36冊)、および物権・人権両部の要旨とフランス民法との対照表(第37冊)である。

表紙

〈補遺〉(第4回配本に対応)

ABC順字類撮録表伊呂波順字類撮録表再閲民法草案正條
セット本体55,000円+税


表紙 〈第五回配本〉 前期1:前史・民法編纂局

ボアソナード氏起稿 民法草案(プロジェ財産取得編の翻訳)
権利獲得方法之部 第38冊〜48冊
第三編権利獲得方法之部  第49冊  
菊判 3,166p. 合本4冊(縮刷版) ISBN4-8419-0274-0 
本体98,000円+税
解題: 村上一博 (明治大学)

第4回配本に続いて、財産取得編第601条〜1000条の条文とその注釈(第38冊〜第49冊)を復刻する。


〈第六回配本〉 後期1〜4:公布・後史

旧民法成立過程で実際に用いられた可能性の高い旧版(慶應義塾大学蔵本)を底本とした。
復刻に際し国内所蔵館の悉皆調査を行った(解題・図表に詳述)。

ボアソナード氏起稿 再閲修正民法草案註釈(プロジェ第2版時代以来の翻訳)
第二編 物権ノ部(上・下)
第二編 人権ノ部(上・中・下)
第三編 財産ヲ獲得スルノ方法(上・中・下)
第二・第三編 摘要
第四編(完)
第五編(完)
菊判 原本7,836p. 合本 6冊(縮刷版)ISBN:4-8419-0277-5
本体200,000円+税
解題: 池田真朗(慶應義塾大学) 七戸克彦(慶應義塾大学)

従来最も頻繁に参照されてきた再閲修正と表記された「民法草案注釈」には、「11冊本」と表題紙に司法省と表記されている「7冊本」との二種が存在する。 いずれも刊行年の記載はないので発行年の特定はできないが、「11冊本」が先に刊行されたことは確かである。今回の企画では、 この「11冊本」が旧民法の立法過程においてリアルタイムに参照され、全国の裁判所へ参考資料として配布されたものと思われる点を重視し復刻の底本とした。

表紙


ボワソナード民法典編纂課程における各配本の位置

 ボワソナード民法典の編纂過程の特徴は、ボワソナード起草の仏文草案の翻訳・邦文草案起草作業とその審議が2回繰り返された点にある。

 その1は、民法編纂局により作成された草案であり、右草案は、当時の立法機関である元老院に下付されるも内閣に返上され、その後元老院に再下付されるも法律取調委員会作成の草案と差し替える形で再び返上される、という経緯をたどった。

 その2は、法律取調委員会がボワソナードの仏文草案を新たに翻訳し直す形で作成した草案であり、右草案は、元老院審議の後、更なる修正が施され枢密院の諮詢を経て、いわゆる「旧民法」として、公布された。

 そこで、本資料集成では、関係資料を、(a)民法編纂局案の起草とその審議、(b)法律取調委員会案の草案とその審議の2期に分類して復刻することとした。

 このうち「前期」関係資料は、更に、(1)ボワソナードの草案起草開始(明治12年)から民法編纂局の活動(明治13年〜19年)に関する資料と、(2)元老院への下付・審議関係資料(明治19年〜21年)の2つに区分した。背表紙等ではこれを、「前期1」、「前期2」と表記してある。

 一方、「後期」に関する資料も(1)外務省法律取調委員会(明治19年〜20年)、司法省法律取調委員会(明治20年〜21年)の活動関係資料、(2)元老院への下付・審議(明治22年)関係資料、及び、(3)政府内部での草案修正と枢密院の審議関係資料(明治22年〜23年)、(4)公布(布告)及び元老院の事後検視並びにその後のボワソナード・法律取調委員会の活動関係資料(明治23年)の4つに分類した。本資料集成の背表紙では、これを「後期1」「後期2」「後期3」「後期4」と表記した。


1
2
3
4
 (a) 前期
  明治12年〜21年
前史・民法編纂局
(明治12年〜明治19年)
元老院
(明治19年〜21年)


 (b)後期
  明治19年〜23年
外務省/司法省
法律取調委員会
(明治19年〜21年)
元老院
(明治22年)
草案修正・枢密院
(明治22〜23年)
公布・後史
(明治23年─)

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